尖閣諸島、東シナ海、2017年以降はどうなっていくのか?

海外では北朝鮮による核やミサイル攻撃開発の対応策として
米中が共に歩調をあわせ足並みをそろえることに
北朝鮮は深い不信感を示して中国に対して名指しで批判してるらしい。
そんな中最近の尖閣諸島、東シナ海の動きはどうなっているのか気になったので調べてみました。

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2017年トランプ政権後、尖閣諸島の今後は?

2017年2月、米国首脳は「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」と明言したのですが
今後はどうなっていくのでしょうか?
そもそも尖閣諸島問題とはいつ頃から始まってきたものなんでしょうか?

話は1951年に行われたサンフランシスコ講和条約まで遡ります。
そしてこの条約が沖縄・尖閣諸島問題をややこしくしたのです。
何故なら米国は日本に対して領有権ではなく施政権(司法・行政・立法)のみ認めて
日本と中国両国に対しては中立的な方針をとっていたのです。

あつかましい「中国の手のひら返し」

1920年 中国から感謝状

1920年、海難事故にあった中国人を日本人が救助し手当(看病)したことに
当時の中国(中華民国)政府から「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記載された感謝状が正式に日本へ提出しました。
また、その当時の地図や機関紙にも尖閣諸島は日本の領土として記載されて扱われていました。

1968年石油の埋蔵

1968年の海底調査を行った結果、石油埋蔵の可能性があるということが指摘された後中国(台湾含)が領有権を主張しだした。
いままで意義を唄わなかった中国が石油埋蔵に目がくらんで手のひら返し・・・?
※想定された石油の埋蔵量が1000億バレル(1000兆円以上)以上もある。

以下は外務省「尖閣諸島についての基本見解」を引用~

”中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは,サンフランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し,従来なんら異議を唱えなかったことからも明らかであり,中華民国(台湾)は1952年8月発効の日華平和条約でサンフランシスコ平和条約を追認しています。
中国政府及び台湾当局が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは,1968年秋に行われた国連機関による調査の結果,東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まった1970年代以降からです。従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的,地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点は,いずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。”

引用元:外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/kenkai.html 

「沖縄・尖閣諸島は施政権だけ」というもどかしさ

トランプ政権が始まった以降はいままで以上に領海内や接続水域への侵入を頻繁に繰り返しており
施政権に揺さぶりをかけてきているのが現状です。

沖縄・尖閣諸島は施政権ならあるけど領有権はいまだに存在していない。
領有権と施政権の違いを別のイメージ(例えば:不動産)に置き換えるなら(あくまで私感です)・・・
領有権:分譲で買い取り。
施政権:借地。
施政権というのは領土を独占して取り決めできる力がないのでしょう。

海洋支配・進出を目指す中国

2017年に入ってからの中国は 2月15日 中国の「海上交通安全法」の大幅な改正により
この法律や法規に違反した外国船船舶(軍用船舶は含まれない)の航行を退去させ、「緊追権」を行使できることにしている。
南・東シナ海の実効支配をより一層強化したいがためであろう。

日本ではヘリ空母型の護衛艦「いずも」「さざなみ」「かが」などが就役しており島しょ防衛の強化に期待したい。

kaijyou-ji
画像引用元 : http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/1848.php

まとめ

北朝鮮問題では中国の習近平とトランプ米大統領との間で仲良く同盟を結んでいるのに
「第一列島線」「第ニ列島線」と掲げて海洋支配・進出を目指している中国のしたたかさを感じる。
防衛力を強化するためにも軍隊そのものを否定する憲法9条など憲法改正は正論だと思います。
日本を守っていただく自衛隊の皆様には日々の努力に感謝しつつ、毅然とした対応でしっかりとした防衛強化を期待しております。
最後まで読んでいただき有難うございました。

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